受動喫煙防止対策助成金

厚生労働省 平成30年度受動喫煙防止対策助成金受付開始しました!

厚生労働省・都道府県労働局は、中小企業事業主が受動喫煙防止のために職場に喫煙室を設置・改修する際に、費用の一部を助成します。

受動喫煙防止対策助成金について

すべての業種の中小企業が対象となります。

  • ・労働者災害補償保険の適用事業主であって
  • ・中小企業事業主であること(下図参照)

※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

業種 常時雇用する
労働者数※
資本金※
小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など 100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など 300人以下 3億円以下

助成対象

  • ・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
  • ・一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
  • ・喫煙室、屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費
措置 事業場の業種 要件 出入口が
面している場所
措置を講じた区域で
喫煙以外(飲食等)
が可能か
設置を行おうとする
喫煙室等の単位面積
当たりの助成対象
経費上限額
喫煙室 すべて 入り口における風速が0.2m/s以上
(かつ非喫煙区域と隔離された室)
屋内 不可 60万円/m2
屋外喫煙所 すべて 屋外喫煙所における喫煙により、当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しない 屋外 不可 60万円/m2
喫煙室・
屋外喫煙所
以外の措置
(換気措置等)
宿泊業
飲食業のみ
措置を講じた区域において
①必要換気量70.3×(席数)m3/h以上
または
②粉じん濃度が申請前0.15mg/m3以上の時措置を講じて0.15gm/m3以下とする
可能 40万円/m2

助成率・助成額

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1
飲食店の助成率のみ、今年度特別に3分の2に引き上げられています(上限100万円)ので、
この機会にぜひご利用ください。

受動喫煙防止対策助成金について

神奈川県の受動喫煙防止条例

平成22年4月1日から全国初の民間施設内での喫煙を制限する条例が施行され、平成23年4月1日から飲食店、宿泊施設などの第2種施設の施設管理者に対する罰則が適用されています。

この条例により、官公庁、病院はもちろん、飲食店・宿泊施設でも「禁煙」または「分煙」を選択しなければなりません(規定外施設も有り)。施設管理者の義務違反には5万円以下の過料が科せられます。

神奈川県の受動喫煙防止条例