分煙・喫煙ブースコラム

分煙や喫煙ブースにまつわるコラム

日々様々なクライアント様に対して、お困りごとをお伺い、解決していくスタッフが「分煙・喫煙ブース」に関して多岐にわたる情報を掲載していきます。

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健康増進法改正案と東京都受動喫煙防止条例について

受動喫煙防止のために、国や東京都が法案の改正や条例の制定に向けて動いていたのはご存知でしょうか?

この6月に相次いで、健康増進法改正案が衆議院を通過、都の受動喫煙防止条例は都議会で可決されました。7月初旬には健康増進法改正案も参議院で可決され、成立する見通しです。

健康増進法改正案や都受動喫煙防止条例とは一体どのようなものなのでしょうか?

健康増進法改正案と東京都受動喫煙防止条例について
どんな内容なの?

健康増進法の改正も都の条例も、受動喫煙防止のために分煙を義務化するという内容です。 対象施設は分煙対策を講じなければならず、喫煙者も分煙対策に従わなければなりません。 従わなかった場合は罰金などが科せられることもあります。

いつから規制されるの?

どちらも2020年4月までに全面施行される予定です。 法案や条例に抵触しそうなら、それまでに対策を取っておく必要があります。

どんな場所で規制されるの?

健康増進法と都受動喫煙防止条例では、規制の内容が異なります。 都の条例のほうが、より規制がきつくなっています。

施設 健康増進法 改正案 東京都 受動喫煙防止条例
学校
病院
行政機関
幼稚園
保育所
小中高校
敷地内禁煙
(屋外に喫煙所設置可能)
敷地内禁煙
(屋外の喫煙所設置不可)
それ以外 敷地内禁煙
(屋外に喫煙所設置可能)
多くの人が
利用する場所
オフィス
店舗
ホテル等
原則屋内禁煙
(喫煙専用室の設置可能)
飲食店 客席100m2以下で個人経営や資本金5,000万円以下の既存店は喫煙可能 従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則禁煙
どんな対策を取ればいいの?

上記の表に応じて喫煙所や喫煙専用室を設けるか、全面禁煙にする必要があります。 喫煙所や喫煙専用室にも一定の条件が設定されると考えられますが、その条件はまだ定まっていません。

これからの本格的な施行に向けて、法案・条例の内容はさらに具体的になってくるはずです。公共の場では対策が避けられないので、今後ますます経過を注意深くチェックする必要がありそうです。 受動喫煙防止対策に関する法案や条例について、詳しくは弊社担当までお問い合わせください。