COLUMN

飲食店における喫煙ブースの正しい設置ルールと導入メリットを紹介！

2020年4月に改正健康増進法が施行され、飲食店は原則屋内禁煙となりました。喫煙スペースを設けるか、お悩みになったオーナー様も多いのではないでしょうか。

飲食店利用者も喫煙についての考えやニーズは様々です。飲食店は、喫煙者・非喫煙者それぞれのニーズに応えることが必要になり、それが集客力アップに繋がります。

そこで今回は、飲食店に喫煙ブースの設置メリットやルール、導入事例について詳しく解説します！

飲食店に喫煙ブースを導入するメリット
・喫煙者のニーズに応え、集客力アップ・リピーター獲得
・法律遵守・トラブル回避
飲食店における喫煙ルールとは
・改正健康増進法により飲食店は原則禁煙に！
飲食店で喫煙するためには
・喫煙専用室と加熱式たばこ専用室の違い
・喫煙専用室（加熱式たばこ専用室）と喫煙専用ブースの違い
・飲食店の経過措置
飲食店には喫煙ブースがおすすめ！
・喫煙ブースの設置基準
・ダクト工事不要！脱臭機能付き喫煙ブースとは
おすすめ喫煙ブース「SMOKE POINT（スモークポイント）」
飲食店での喫煙ブース導入事例を紹介
・竹乃屋様
まとめ

飲食店に喫煙ブースを導入するメリット

飲食店に喫煙ブースを導入するメリットは、主に次のような点が挙げられます。

喫煙者のニーズに応え、集客力アップ・リピーター獲得

喫煙者にとって、飲食店内で快適に喫煙できる場所があることは重要です。「喫煙可能か否か」でお店選びをする方も少なくありません。
喫煙ブースがある飲食店は、喫煙者からの評価が高まり、リピート客を獲得する可能性も高まります。特に、ビジネス層や愛煙家が多い地域では、喫煙可能な飲食店が差別化要因となる場合もあります。

法律遵守・トラブル回避

店内が禁煙となっているため、お店の前で喫煙する方もいらっしゃいます。他のお客様に不快な思いをさせてしまったり、トラブルに発生したことはないでしょうか。

路上喫煙を禁止している地域も多くあります。大阪市の路上喫煙禁止条例では、私有地であっても禁止エリアに指定される場合があります。
そのため、店頭に灰皿を置いていた飲食店も、禁止エリアとして灰皿の撤去、移設を余儀なくされるケースも見られます。
店内に正しいルールに則った喫煙スペースを設けることで、トラブルを回避することができます。

飲食店における喫煙ルールとは

改正健康増進法により飲食店は原則禁煙に！

改正健康増進法とは、もともと2002年に公布された健康増進法の一部が改正されたものです。
2019年7月1日から学校や病院などの敷地内が原則禁煙とされ、その後2020年4月に飲食店やオフィスなども屋内は原則禁煙となりました。

2020年4月に改正健康増進法で変わったポイントは以下の4点です。
※違反時には 「施設管理者：50万円以下／喫煙者：30万円以下の罰則（過料）」が課せられます！

・多くの施設において屋内が原則禁煙

改正法では、原則屋内禁煙となり、喫煙は専用の喫煙室でのみ可能です。
各施設によって禁止内容や分煙対策が異なります。

・20歳未満の方は喫煙エリア立入禁止

20歳未満の方は、喫煙を目的としない場合や従業員であっても、喫煙エリアには立入禁止です。

・屋内での喫煙は喫煙室の設置が必要

設置できる屋内で喫煙する場合は、国が定めた基準を満たす喫煙室の設置が必要です。
喫煙室の種類は施設によって異なります。

・喫煙室への標識掲示が義務化

喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。
紛らわしい標識の掲示等は禁止されており、罰則の対象となります。

飲食店で喫煙するためには

基本的に屋内は原則禁煙となっています。
そのため、喫煙するには、喫煙専用室の設置など下記対策を取る必要があります。

●喫煙専用室を設置　●加熱式たばこ専用室を設置
●喫煙専用ブースを設置※　　
●フロア分煙　●屋外に喫煙室を設置

※2020年4月以降に竣工された施設は対象外

喫煙専用室と加熱式たばこ専用室の違い

喫煙室と加熱式たばこ専用室はほぼ同じですが、使用できるタバコの種類と飲食の可否に違いがあります。

・喫煙専用室
喫煙だけが許可されているスペースのため、飲食は不可となります。

・加熱式たばこ専用喫煙室
喫煙できるのは加熱式たばこに限られています。また、飲食が許可されています。

喫煙専用室（加熱式たばこ専用室）と喫煙専用ブースの違い

近年、飲食店では喫煙ブースの導入が増えています。喫煙室との違いは何なのでしょうか。

・喫煙室は工事が必要、喫煙ブースは工事不要
喫煙室は1部屋用意するイメージのため、基本的に工事が必要です。しかし、喫煙ブースはブースを設置するだけなので工事は必要ありません。設置コストが掛からないため、近年、喫煙ブースの導入は増えています。

・喫煙室は比較的広いスペースに、喫煙ブースは省スペース
喫煙室は複数人の利用を前提とするケースが多いため、広いスペースが求められます。一方、喫煙ブースは、飲食店のスペースや利用人数よって、１人用から大きさを選ぶことができます。
Fujitakaが取り扱う1人用喫煙ブースのサイズは「幅820×奥行1,100×高さ2,200（mm）」です。新聞見開きくらいのサイズ感なので、省スペースで喫煙環境の提供が可能です。

飲食店の経過措置

経営規模の小さい飲食店は、喫煙室を設置する費用やスペースが経営を圧迫する可能性が高いため、経過措置が適用されます。経過措置対象店の条件は以下の通りです。
法律改正後に以下の条件を満たさなくなった場合は、経過措置対象の施設ではなくなるため注意が必要です。

上記3つの条件を全て満たしている店舗は経過措置の対象となります。
経過措置対象の飲食店であっても屋内は原則禁煙となり、喫煙する場合は、喫煙専用室などの設置が必要です。

【経過措置の飲食店の分煙対策】喫煙可能室の選択も可能

喫煙専用室の設置のほか、店舗の全部または一部を「喫煙可能室」とする選択も可能です。
また従来のエリア分煙・時間帯分煙を継続することも可能です。

●喫煙専用室を設置　●加熱式たばこ専用室を設置　●喫煙可能室を設置　
●喫煙専用ブースを設置※　
●フロア・時間帯・エリア分煙　●屋外に喫煙室を設置

※2020年4月以降に竣工された施設は対象外

飲食店には喫煙ブースがおすすめ！

喫煙ブースは工事不要で省スペースに設置できるため、飲食店への導入にはおすすめです！
ただ、喫煙ブースであれば何でもいいというわけではなく、国の基準を満たした喫煙ブースである必要があります。

喫煙ブースの設置基準

具体的に以下の基準を満たしている必要があります。

基準①喫煙室入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m／秒以上であること

基準②たばこの煙が喫煙室外に流出しないように壁・天井などによって区画されていること

基準③たばこの煙が屋外に排気されていること

【point！】「基準③たばこの煙が屋外に排気されていること」を満たすためには、ダクト工事が必要になります。
しかし、簡単に工事ができない施設やダクト工事中の休業が難しいホテルもあり、ハードルが高いです。
そういったホテルには、ダクト工事不要な「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置をお勧めします。

ダクト工事不要！脱臭機能付き喫煙ブースとは

屋外排気が難しい施設や建物の場合、「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置が認められています。
しかし「脱煙機能付き喫煙ブース」も改正健康増進法で定めている基準を満たしていなければいけません。
「脱煙機能付き喫煙ブース」の技術的基準は以下の通りです。

基準①喫煙室入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m／秒以上であること

基準②総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95%以上であること

基準③室外に排出される空気における浮遊粉塵の量が0.015mg ／㎥以下であること

飲食店でのスモークポイント導入事例を紹介

竹乃屋様

スモークポイントを導入いただきました、福岡を中心に59店舗を展開する居酒屋チェーン「竹乃屋」様のインタビューをご紹介！

喫煙室を設けるにはスペースが取れない店舗もあり、分煙対策に悩まれていた竹乃屋様。ダクト工事不要の喫煙ブース「スモークポイント」導入をすることで、店舗内での分煙対策を実現されました

インタビューでは、喫煙ブース導入前の課題や導入後の変化などをお話しいただきました。
竹乃屋様のインタビューはこちらからご覧いただけます。

また、喫煙ブース導入を検討されている方は、他の飲食店様がどのように喫煙ブースを導入し活用されているのか、ぜひ参考にご覧ください！

まとめ

いかがでしたか？
今回は「飲食店における喫煙ブース設置のメリットとルール、導入事例」についてご紹介しました。
飲食店に喫煙ブースを設置することは、喫煙者と非喫煙者のニーズをバランスよく満たし、快適な滞在環境を提供することができます。設置ルールを守り、効果的に運用することで、集客力アップやトラブル防止に繋がるでしょう。

ご紹介したスモークポイントは、厚生労働省の「職場における受動喫煙防止対策のガイドライン」を満たしており、多くの飲食店で導入されています。喫煙ブースの設置をお考えの方は、Fujitakaへお気軽にご相談ください。

飲食店における喫煙ブースの正しい設置ルールと導入メリットを紹介！

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