2025年1月から！大阪市内全域で路上喫煙禁止条例発令！

大阪市では大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年から市内全域での路上喫煙禁止に向けた取り組みが進められています。

今回は、大阪市が具体的にどういった取り組みを行っているのか解説していきます。

現在は大阪市のみの対策ですが、今後は全国的な取り組みとなる可能性もあるので、大阪市にお住まいの方もそうでない方もどんな取り組みなのか、知っておくようにしましょう。

大阪府の受動喫煙対策

大阪府では受動喫煙対策として、市内全域で路上喫煙を禁止する取り組みが進められています。

これまでも、東京都千代田区、神奈川県大和市など、限定された地域での路上喫煙が全面禁止される条例はありましたが、大阪市のように規模の大きい自治体が全面禁止となるのは国内初となります。

大阪市では、現時点でも、大阪市一部の地区を路上禁止エリアとして指定しています。

このエリアを、大阪・関西万博の開催に合わせ、市内全域に広げようとした取り組みが進められ、駅前広場などの公共性が高く、人通りの多い場所では、私有地や私道であっても路上喫煙の禁止エリアに指定する方針を取っています。

しかし、ただ路上喫煙を禁止とするだけではありません。

分煙環境の整備の一環として、大阪市では、指定喫煙所として喫煙所を１２０ヵ所新設するほか、既存の喫煙所２０ヵ所も改修する形で、整備を進めています。

また、民間の喫煙所の設置についても、設置費用に対する補助金を出すとして、路上喫煙禁止に向け、分煙対策を行っています。

また、路上喫煙禁止条例は飲食店にも無関係ではありません。

路上喫煙禁止条例では、私有地であっても禁止エリアに指定される可能性があります。

そのため、客先に灰皿を置いていた飲食店も、禁止エリアとして灰皿の撤去、移設を余儀なくされる可能性があります。

また、大阪では国の健康増進法よりも厳しい受動喫煙防止対策が取られており、より一層対策が必要となっています。

そのため、今のうちからお店の分煙対策について準備することが重要です。

大阪府の受動喫煙対策についてはこちらのコラムをご覧ください。

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ダクト工事も不要で、移設などが必要になっても分解して運び、再設営が可能となっています。

また、補助金についてのご相談お任せください。

喫煙対策をお考えでしたら、まずは一度、お問合せください。

大阪市では2025年1月に路上喫煙の全面禁止が進められています。

飲食店でも、店先の灰皿の移設や撤去の努力義務が課せられる方針です。

今のうちからしっかりと分煙対策を進め、条例改正後も喫煙者と非喫煙者が気持ちよく共存できる環境を構築しておきましょう。