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【最新】令和6年度 大阪府の受動喫煙防止対策支援（補助金）を解説！

今回は「大阪府受動喫煙防止対策補助制度」についてご紹介します！

大阪府は2025年の万博開催に向けて、全国に先駆けた受動喫煙対策を進めており、補助金の対象事業も、東京都とは少し違うので、注意して見ていきましょう。

目次

大阪府の受動喫煙防止対策

大阪府受動喫煙防止条例

大阪府では「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となりました。さらに、2025年4月から、客席面積が30平米～100平米の府内飲食店は「原則屋内禁煙」となります。

これに違反すると、罰則規定もあるため、補助金を上手く使って対応していくとよいでしょう。

大阪府受動喫煙防止条例について解説しているコラムはこちら！

大阪府受動喫煙防止対策補助金の概要

補助金の対象者

下記条件をすべて満たす大阪府内の中小規模の飲食店が補助金の対象事業者です。

（1）大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である
（2）個人経営または中小企業経営（資本金等5,000万円以下）である
（3）補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である
（ただし、従業員を雇用しない客席面積が30平米以下の飲食店は除く）

 

補助金の対象事業

補助金の対象事業は2つあります。1つ目は喫煙室を設置・改修すること。2つ目は全面禁煙化に係る改装です。事業ごとに補助率と上限額が異なります。

（1）喫煙専用室等設置事業

ア. 喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修

次の①、②及び③を満たすこと。
①入口における風速が0.2ｍ/秒以上になること
②たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
③たばこの煙が屋外に排煙されていること

 

事業者の責めに帰す事由なく、③を満たすことが出来ない場合は①かつ②に加え、④かつ⑤を満たすこと。

④総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること
⑤室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となること

 

イ.屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修

次の①及び②を満たすこと。
①喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと
②専ら喫煙の目的で使用するための構造や設備であること

 

（2）全面禁煙事業

全面禁煙化に係る改装等

喫煙室を設置する場合、③「たばこの煙が屋外に排気されていること」の要件については、建物のダクト工事が必須であり、ハードルが高いと感じる方も多いでしょう。
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補助率と補助上限額

事業ごとに補助率と上限額が異なります。

（1）喫煙専用室等設置事業

 
※喫煙専用室等設置事業のア、イ

 

（2）全面禁煙事業

※申請にあたっては、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的基準及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの補助対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると知事が認める場合を除き、単位面積あたりの補助対象上限額までの額で補助金の交付決定を行いますのでご注意ください。

 

 

大阪府受動喫煙防止対策補助金の活用ポイント

対象事業に注目してください。喫煙室設置と全面禁煙化のパターンがありますが、このうち全面禁煙化の方は大阪府独自の補助ですが、喫煙室設置に関しては国の助成制度に採択された事業に対し、大阪府が上乗せして補助金を交付するものです。
つまり、国と府の制度の両方に採択された場合、他の都道府県の飲食店に比べて、多くの補助金・助成金を活用できる可能性があります。
ただし、大阪府に申請する前に国の助成制度の交付決定を受ける必要があるので注意してください。

 

大阪府受動喫煙防止対策補助金申請の流れ

続いて、申請の流れについてお話していきます。
大まかな流れとしては以下の通りです。

各STEPについて1つずつ説明していきます。

 

STEP1　事前準備・相談
募集要項などを読み、補助金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料などを準備する段階です。事前に大阪府の相談窓口に問い合わせる必要があります。

【大阪府受動喫煙防止対策補助金相談窓口】
（公財）大阪産業局 よろず支援拠点内
〒541-0053
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階
連絡先：06-6266-1977

 

STEP2　府補助金交付申請
大阪府の補助金の申請は必ず国の助成金が交付されてから行いましょう。
また、申請書は期限までに受理されなければいけないので、余裕を持った提出を心がけましょう。

 

STEP3　書類審査・現地調査
受理された書類の審査とともに、現地調査が行われます。
職員または委託授業者が現地確認をする項目となるため、申請者による立ち合いが必要となります。

 

STEP4　交付決定
補助金の交付が適当と認められると、交付決定となります
申請所受理から交付決定まで、約五週間を要する場合があるため、余裕をもった事業計画策定をお勧めします。工事等は交付が決定してから着手してください。

 

STEP5　契約・発注・施工
交付決定後、速やかに契約、発注、施工を行います。

 

STEP6　事務局による確認・検査
申請通り、喫煙室は国が定めた基準を満たしているかの確認が入ります。
STEP3同様、職員または委託事業者による現地確認となるため、申請者による立ち合いが必要となります。

 

STEP7　実績報告書提出
実績報告書類提出までに、検査、施工工事業者への支払などを含め、補助事業を完了する必要があります。事業を完了したら、速やかに実績報告書を提出します。

 

STEP8　補助金額決定
実績報告書が受理されたら、補助金額が確定されます。

 

STEP9　補助金請求書の提出
補助金額が確定された後、補助金請求書を提出します。

 

STEP10　補助金の交付
以上の11ステップを全て終わらせれば、補助金が交付されます。

（参考）消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
補助金にかかる仕入控除税額が確定した場合は遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに消費税を調整する手続きが必要となります。

 

STEP11　現状報告
補助金交付後に現状報告が必要な場合があります。

 

【注意】事業によって申請の流れが異なります！
喫煙専用室等設置事業の場合は、「STEP2府補助金交付申請」の前に「国助成金の申請・交付」を済ませましょう。

 

国の助成金について

令和6年度「受動喫煙防止対策助成金」について解説した記事はこちらです。参考にご覧ください。

まとめ

いかがでしたか？「大阪府受動喫煙防止対策補助金」についてご紹介しました。
大阪府の制度は、大阪府独自の事業だけでなく、国の助成金に上乗せする事業でもあるため、大阪府内の飲食店で喫煙室の設置を検討されている事業者様には非常に嬉しい制度です。
ただし、予算に達し次第終了となっているため、早めの準備が重要です。ご自身で調べて申請してというのはなかなか大変だと思います。そんな時はお気軽にFujitakaにご相談ください。

これまでの実績を活かして、スムーズな申請のサポートをさせていただきます。

 

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大阪府：https://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/judoukitsuen/judokituenhojokin.html

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