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分煙とは?意外と知らない正しい分煙方法について簡単に解説!
近年、どこの店舗・施設でも「分煙」が求められるようになりました。
しかし、「分煙」という言葉はよく耳にしても具体的に何をすればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで、ここでは「分煙」とは何か、なぜ必要なのか、「分煙」のためには何をすればいいのかを簡単に解説します!
目次
- 分煙とは?
・分煙の定義
・分煙の必要性
・分煙しないリスク - 分煙の方法は3種類ある
・エリアによる分煙
・時間による分煙
・喫煙スペース設置による分煙 - 効果的な分煙の進め方
・注意すべきポイント
・助成金・補助金の活用 - まとめ
分煙とは?
「分煙」聞くと、文字通り、煙を分けるという漠然としたイメージを持っている方が多いと思います。
しかし、そのイメージだけでは分煙はできません。どうすれば分煙していると言えるのかを理解しないと正しい分煙はできないからです。
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分煙の定義
まず、「分煙」の定義について考えましょう。
デジタル大辞泉では「喫煙する場所や時間を区切り、非喫煙者がタバコの煙を吸わないですむようにすること」と定義されています。
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つまり、「分煙」とは受動喫煙を防ぐための対策のことです。
2020年4月から改正健康増進法が全面施行となり、分煙はマナーからルールへと変わりました。
ポイントは下記の4点です。
・多くの施設で原則室内禁煙
・20歳未満は喫煙エリアへの立ち入り禁止
・屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要
・喫煙室には標識掲示が義務付けこれらは望まない受動喫煙を防止するために定められました。
そのため、見かけでは喫煙エリアと非喫煙エリアが分かれていても、喫煙エリアから煙が漏れており、非喫煙者が煙を吸ってしまうという状況では正しい「分煙」とは言えません。
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分煙の必要性
そもそも受動喫煙防止のための取り組みが強化された背景には、健康への影響があります。
厚生労働省が出しているデータでは受動喫煙を受けている人の罹患リスクは非常に高く、年間15,000人が受動喫煙を受けなければ肺がんや脳卒中などの疾患で死亡せずに済んだということがわかっています。
日本では2003年に健康増進法が施行され、分煙は努力義務とされてきましたが、2020年4月からはより厳しいルールが義務化され、違反者には罰則規定が設けられたのです。
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分煙しないリスク
先程も述べた通り、違反すると罰則が科せられることがあります。義務に違反した場合、まずは指導を受けます。
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しかし、指導に従わない場合、義務違反の内容に応じて勧告・命令等が行われます。それでも改善が見られない場合には罰則(内容により50万円以下の過料)が適用されます。
分煙の方法は3種類ある
正しい「分煙」をする必要性が分かりました。次に分煙の方法を見ていきましょう。分煙の方法は3種類あります。
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エリアによる分煙
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まず1つ目は空間を喫煙・禁煙で区別する「エリアによる分煙」です。飲食店の喫煙席・禁煙席のように喫煙できるエリアを限定し、それ以外のエリアは禁煙にすることで分煙します。
【メリット】
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壁やパーテーションで区切るだけなので、コストを抑えられます。
また、もともと区切られたスペースがある場合、そこを喫煙スペースにすればよいので、費用をかけずに分煙することが可能です。【デメリット】
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たばこの煙が流れ出てしまう可能性があるため、非喫煙者の受動喫煙を必ず防止できるとは限りません。定義の部分でも述べた通り、分煙とは受動喫煙を防ぐための対策であるため、これでは正しい分煙をすることは難しいでしょう。
時間による分煙
2つ目は喫煙できる時間を決める「時間による分煙」です。例えば、「ランチタイムのみ禁煙」などという設定をしているお店がこれに当てはまります。
【メリット】
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コストがかからないことが最大のメリットです。
エリアによる分煙と違い、壁やパーテーションを用意する必要もないので、ルールを決めれば、0円ですぐに始めることができます。【デメリット】
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禁煙の時間であれば喫煙者が、喫煙可能な時間であれば非喫煙者が我慢をしなければいけないので、両者の共存ができません。
また、たばこの煙に含まれる有害物質やニオイは壁や天井などに付着するとなかなか取れないため、禁煙の時間でも非喫煙者が苦痛に感じる可能性があります。喫煙専用スペースによる分煙
最後の3つ目は「喫煙専用スペースによる分煙」です。施設内に喫煙ブースや喫煙所など喫煙専用の場所を設けて分煙します。
【メリット】
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上記2つの方法に比べて、しっかりと喫煙できるスペースを分けることにより、分煙効果が高くなります。機能性の高い喫煙ブースを設置すれば、煙やニオイを強力に除去できるので、非喫煙者の受動喫煙を防ぐことができます。
【デメリット】
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喫煙専用スペースをつくるには時間とコストがかかります。
また、場所を確保するために現在の配置を変更する必要も出てくるでしょう。 -
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効果的な分煙の進め方
それでは、どの分煙方法を選べばいいのでしょうか?
いずれの方法にもメリット・デメリットがあることがわかりました。
しかし、最初の「分煙とは?」の部分でお話しした通り、分煙とは受動喫煙を防ぐための対策のことです。分煙しているつもりでも、非喫煙者にとって望まない受動喫煙が発生していればそれは分煙できているとは言えません。
そのため、コストと時間がかかるというデメリットはありますが、しっかりと受動喫煙を防ぐことができる喫煙スペース設置による分煙をオススメします。
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この時、注意しなければいけないのが「技術的基準」です。
注意すべきポイント
原則屋内禁煙の施設に喫煙室を設置する場合は厚生労働省が定める下記の技術的基準を満たす必要があります。
①出入口において、喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること
②たばこの煙が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること
③たばこの煙が施設の屋外に排気されていることただし、③についてはダクト工事や換気扇が必要になりますが、困難な場合には経過措置が適用されます。(※2020年4月1日にすでに存在していた建物に限る)
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それは「脱煙機能付喫煙ブース」を設置して屋内排気をすることです。「脱煙機能付喫煙ブース」の基準は下記2点です。
・総揮発性有機化合物(TVOC)の除去率が95%以上であること
・当該装置により浄化され、喫煙室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/立方メートル以下であること -
助成金・補助金の活用
喫煙スペース設置による分煙は非常に効果が高いものの、コストがかかります。
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しかし、国や自治体の助成金・補助金が適用されるケースもあるので、積極的に活用しましょう。
▼詳細はこちらの記事をご覧ください。
- 【最新】令和6年度「受動喫煙防止対策助成金」について解説!
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まとめ
最後に、これまでの話を簡単にまとめていきたいと思います。
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分煙とは受動喫煙による健康への影響を懸念し、始まった、受動喫煙を防ぐための対策のことです。
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そのため、非喫煙者の望まない受動喫煙が起こらないように十分注意しなければ正しい分煙とは言えません。
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分煙には3種類の方法がありますが、分煙効果の高さを考えると「喫煙スペース設置による分煙」が最も理想です。喫煙スペース設置による分煙は条件により、経過措置が適用されたり、助成金・補助金の活用が可能なケースもあります。
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経過措置として認められている脱煙機能付喫煙ブース「SMOKE POINT(スモークポイント)」の導入実績はこちらからご覧いただけます。
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分煙で喫煙者にも非喫煙者にも快適な空間を実現しましょう!
参考:「分煙」(デジタル大辞林)https://www.weblio.jp/content/%E5%88%86%E7%85%99
- 「受動喫煙対策」(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html