COLUMN

【最新】令和6年度「受動喫煙防止対策助成金」について解説！

オフィスや飲食店・施設などで「受動喫煙防止対策」をしたい！という事業者様を対象に、今年度も【受動喫煙防止対策助成金】の申請受付が開始されました。
受動喫煙対策にかかる費用の3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）を助成金として受け取ることができます（上限100万円）。

今回は、助成金の対象者や金額、申請の流れなどについてご紹介していきます。

受動喫煙防止対策支援とは？
・補助金・助成金とは？
・何のための制度？
受動喫煙防止対策助成金とは？
・助成金の対象者
・助成対象の喫煙室
・助成金の額
・申請手続きの流れ
助成金申請の注意点
・受理とは？
・事業者がやるべきこと
・必要な書類
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金とは？
・助成金の対象者
・助成金の対象事業
・助成金の額
東京都・大阪府の受動喫煙防止対策支援
まとめ

受動喫煙防止対策支援とは？

受動喫煙防止対策助成金のご紹介の前に補助金・助成金とは何なのか、どうしてそのような支援制度があるのかをご説明します。

補助金・助成金とは？

まず、補助金・助成金とは、「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付する返済不要のお金です。そのため、担保や保証人が必要なく、金利が発生することもありません。

何のための制度？

2020年４月から健康増進法が改正され、原則屋内禁煙が義務化されました。そこで、中小企業事業主の受動喫煙防止対策を推奨するために生まれたのがこちらの制度です。
中小企業事業者が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して、補助金・助成金が交付されます。
国全体で受動喫煙防止対策をするために重要な制度なのです。

受動喫煙防止対策助成金とは？

事業者が受動喫煙の防止対策をするために必要な費用を補助する制度です。
例えば、オフィスや飲食店などの施設に喫煙ブースを設置する場合、設置にかかる費用の一部を国や自治体が負担します。

令和６年度の申請受付が開始されました。受付は令和７年１月３１日までとなります。

※申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。お早めにお申し込みください。

助成金の対象者

次の〈1〉～〈4〉のすべてに該当する事業者が対象です。

〈1〉健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む

※既存特定飲食提供施設とは
健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。
①2020 年４月1 日時点で現に存する飲食店／②資本金5,000 万円以下／③客席面積100 ㎡以下

〈2〉労働者災害補償保険の適用を受ける

〈3〉次のいずれかに該当する

〈4〉事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする

助成対象の喫煙室

改正健康増進法の施行により、灰皿を置いただけやパーテーションで区切っただけの分煙対策は認められなくなりました。
健康増進法で定める以下の「規定特定飲食提供施設」が助成金対象の喫煙室です。

〈1〉喫煙専用室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること
・飲食などの喫煙外の使用は不可

〈2〉指定たばこ専用喫煙室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること
・飲食などの喫煙外の使用も可能

助成金の額

助成金対象経費

助成金対象の喫煙室設置にかかる工費・設備費・備品費・機械装置費など

助成率

主たる産業分類が飲食店の事業者は2／3
それ以外は１／２

助成金の上限額

100万円

※申請に当たっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください

例）　主たる産業分類が飲食店以外の事業場が3㎡の喫煙専用室を設置する計画の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として3㎡ ×60万円 /㎡＝180万円まで（助成額にして90万円まで）しか認められません。

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは以下の通りです。

STEP1 事前準備・相談

募集要項などを読み、補助金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料などを準備する段階です。不明な点があれば、各支援制度の相談窓口に問い合わせることも可能です。

STEP2 助成金交付申請

申請書類を２部ずつ、所轄の労働局に提出してください。労働局での審査期間は原則１か月以内です。

STEP3 助成金交付決定通知書の受領

助成金の交付が適当と認められると、通知書が発行されます。この交付決定通知書を受け取ってから、工事に着手してください。
※原則、施工業者との契約や支払いも、交付決定通知書を受け取ってから行ってください。

STEP4 工事の発注・施工

交付決定の内容に従って工事を実施してください。事業内容に変更がある場合は、所轄の労働局に変更申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

STEP5 工事費用の支払い

工事が完了したら費用を支払い、領収書と明細を受領してください。分割払いや親会社の支払い、リース契約による支払いは、助成金は交付されないためご注意ください。

STEP6 事業実績報告・助成金交付額確定通知書の受領

報告書類を２部ずつ、所轄の労働局に提出して、実績報告をしてください。報告は、交付決定の際に指定された期日までに行いましょう。
実施報告し、助成金の交付が適当と認められると、労働局から通知書が発行されます。

STEP7 請求書の提出

所定の様式の請求書に、助成金振込先の口座などの情報を記載し、所轄の労働局に提出してください。

STEP8 助成金の受領

上記がすべて完了すると、助成金を受け取ることができます！

STEP9 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

補助金にかかる仕入控除税額が確定した場合は遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに消費税を調整する手続きが必要となります。

STEP10 実施状況報告

設置した設備の運用状況などを所轄の労働局に報告します。毎年の報告が必要です。

助成金申請の注意点

次に、申請する際に注意すべき点について、いくつか説明していきます。

受理とは？

「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことを言います。
申請書を提出しただけでは、受理とはなりませんので、不備があった時のことも考え、早めに提出をするように心がけましょう。

事業者が行わなければいけないこと

11のSTEPのうち、事業者が行わなければいけないことは下記の通りです。

・STEP2（助成金交付申請）
・STEP4（工事の発注・施工）
・STEP5（工事費用の支払い）
・STEP6（事業実績報告・助成金交付額確定通知書の受領）
・STEP7（助成金請求書の提出）
・STEP9（消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
・STEP10 （実施状況報告）

この４つに関しては事業者様ご本人が行わなければなりません。各STEPで行わなければならないことをしっかりと確認し、期限内に完了するようにしましょう。

申請に必要な書類

提出書類については大きく分けて3つに区分されます。

１.交付申請時に必要な様式等
２.実績報告時に必要な様式等
３.施設全体の見取り図や施工スケジュールといったその他の書類

多くの書類を用意しなくてはならないため、詳しくは自分の申請したい助成金のサイトや募集要項を確認するようにしてください。